福岡で不動産名義変更の無料相談は福岡市南区高宮駅前司法書士/行政書士/土地家屋調査士斉藤事務所

不動産名義変更/各種登記の無料相談なら

司法書士、行政書士、土地家屋調査士斉藤渉

相続/贈与/親族間売買/離婚/家族信託で不動産名義変更

 

不動産名義変更に関してどこに相談したらいいのかお悩みの方は福岡市南区司法書士 行政書士 土地家屋調査士斉藤事務所の初回無料相談を気軽にご利用ください。多くの資格で幅広くご相談に対応させていただきます。
福岡市南区高宮5丁目3番9号2階 西鉄高宮駅西口
斉藤司法書士事務所  斉藤 渉
福岡県司法書士会員登録番号 福岡第668号
簡裁代理業務認定番号 第429006号
司法書士 行政書士 土地家屋調査士

 

ご相談者様の都合が良い日時を気軽に下記の電話番号・メールアドレスにご連絡ください。初回1時間程度の無料相談となります。

 

TEL 092-400-7600

 

e-mail saitou-office@beetle.ocn.ne.jp

 

 固定資産税評価額を知らせてもらえば、無料見積もりいたします。

 


名義変更の必要

相続、遺言、生前贈与、離婚での財産分与、親子間売買などにより不動産の権利を得た方はすぐに不動産の名義変更(所有権移転登記)をしましょう。
 
登記をしておかないと、後日その不動産に対して権利を主張する者が出てきた場合に自分の権利を主張できなくなる場合があります。
 
いつまでに登記をしないといけないという法律上の期間はありませんが、なるべく早く名義変更することをお勧めします。

不動産名義変更のコスト

司法書士、行政書士、土地家屋調査士斉藤渉

各種の不動産名義変更に必要なコスト

 

@契約書に貼付する印紙
 国税 課税文書に収入印紙を貼って納めます
 
A登記申請の登録免許税
 国税 登記の申請の際に収入印紙を貼って納めます
 
B司法書士の登記手続き報酬
 自由化されており各事務所により異なります
 
C名義変更後の各種の税金
 
譲渡を受けた人

  
不動産取得税(都道府県税)
相続税(国税)

贈与税(国税)

固定資産税(市町村税)

 
譲渡した人

不動産譲渡所得税・住民税
 
D売買で仲介業者の手数料
 売買代金400万円を超える場合は、売買代金の3%+6万円+消費税が最高額
 不動産の譲渡にかかる費用の中で一番高額になります。多くの業者が最高額を請求していますので、値引きの交渉の余地はあります。
 
相続・遺言による名義変更(相続登記)にかかるコスト

遺産分割協議書 印紙不要
登記の登録免許税

土地・建物 固定資産税評価額の0.4%
遺贈は固定資産税評価額の2%

司法書士の登記報酬 当事務所報酬 8万円+消費税(相続手続き相談・指導料全て込み)
名義変更後の各種税金


基礎控除額を超える遺産額に相続税課税



 
相続人、包括受遺者は不動産取得税は非課税
相続人でない者への特定遺贈は不動産取得税は課税



 
固定資産税 



固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%



※住宅用土地建物は課税標準額の減額措置があります

 
相続不動産を売却すれば不動産譲渡所得税

 

親子間売買による名義変更にかかるコスト 
適正な売買代金の支払いが必要です(分割払い可)

売買契約書貼付印紙代 売買代金により相違 1通作成しコピーを親に渡せば半額で済みます
登記の登録免許税

土地は固定資産税評価額の1.5%
建物は固定資産税評価額の2%
※住宅用家屋に該当する場合には減税があります

司法書士の登記報酬

当事務所  仲介業者が入る場合は7万円+消費税

 

 仲介業者が入らない場合は13万円+消費税(親子間売買の相談・契約書作成、指導料全てを含む)

名義変更後の各種税金 売主不動産譲渡所得税(分離課税)譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%※親子間の売買では居住用の3000万円控除の特例を利用できません 買主不動産取得税 土地1.5% 建物3%(居住用以外4%)※居住用土地建物については減税措置があります 固定資産税固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります
売買で仲介業者の手数料 最高額 売買代金の3%+6万円+消費税仲介業者を入れなければ不要

 

暦年贈与よる名義変更にかかるコスト

贈与契約書貼付印紙代 金額を記載しなければ200円 1通作成しコピーを親に渡せば半額で済みます
登記の登録免許税 土地・建物共に固定資産税評価額の2%
司法書士の登記報酬 当事務所 6万円+消費税(贈与の相談・贈与契約書作成、指導料全てを含む)
名義変更後の各種税金

受贈者贈与税※かなりの高額になりますので、持分による少額贈与が一般的です  不動産取得税土地1.5% 建物3%(居住用以外4%)※居住用土地建物については減税措置があります

 

固定資産税固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります

 

 

個人間の贈与では贈与者には税金は発生しません法人に対する贈与では不動産譲渡所得税(分離課税)譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%居住用の3000万円控除の特例

 
相続時精算課税贈与よる名義変更にかかるコスト 



贈与契約書貼付印紙代 金額を記載しなければ200円 1通作成しコピーを親に渡せば半額で済みます
登記の登録免許税 土地・建物共に固定資産税評価額の2%
司法書士の登記報酬 当事務所 6万円+消費税 (贈与の相談・贈与契約書作成、指導料全てを含む)
名義変更後の各種税金

受贈者
 
贈与税
2500万円枠までは非課税
2500万円枠を超える場合は一律20%
 
不動産取得税
土地1.5% 建物3%(居住用以外4%)
※居住用土地建物については減税措置があります
 
固定資産税
固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります
 
個人間の贈与では贈与者には税金は発生しません

 

離婚での財産分与にかかるコスト

財産分与契約書、離婚契約書、協議離婚合意書等の貼付印紙代 非課税
登記の登録免許税 土地・建物共に固定資産税評価額の2%
司法書士の登記報酬 当事務所 6万円+消費税 (離婚手続き相談・離婚合意書作成、指導料全てを含む)
名義変更後の各種税金

分与をする方
不動産譲渡所得税
譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%
※自宅の譲渡に3000万円の控除
 
分与を受けるほう
贈与税・不動産取得税は原則非課税
 
固定資産税固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります

 

 

家族信託での名義変更にかかるコスト 

信託契約書貼付印紙代 200円 1通作成しコピーを親に渡せば半額で済みます
登記の登録免許税

土地は固定資産税評価額の0.3%
建物は固定資産税評価額の0.4%

司法書士の登記報酬

当事務所 10万円+消費税から
※信託契約書作成等は別料金になります

名義変更後の各種税金

委託者=受益者の場合は贈与税非課税
 
受益権は債権だから不動産取得税非課税
 
受益権が無償で移転したら贈与税
 
受益者の死亡で移転したら相続税
 
有償で受益権を譲渡すれば譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%
 
固定資産税は受託者に固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります


相続の相談

相続の相談
 
相続の手続きは専門家でも面倒なものです。自分で手続きを始められ、途中でさじを投げられ当事務所に来られる方もいらっしゃいます。
遺産分割の協議で揉める場合は当然ですが、円満相続の場合も相続手続きは次のような理由で面倒です。
 
・何度も経験することが無く、慣れてないこと
・一人で勝手に進めることができない
・葬儀後の短い期間で手続きを終えなければならないことも多い
・遠くの役所から明治・大正時代に作成された戸籍を取り寄せる必要も出てくる
・全国に居住する相続人から実印を押した書類や印鑑証明書を取りまとめる必要がある
・預貯金の解約、不動産、自動車、株の名義変更等一つ一つに戸籍や相続人全員の実印を押印した書式をそろえて申し出る必要がある
 
このような理由で相続手続きは面倒な部分が多いので、料金はかかりますが最初から専門家に相談しサポートしてもらうほうが、効率的で葬儀後の慌ただしさの中で精神的にもゆとりが持てます。豊富な経験とスキルと多くの専門資格で円滑な相続手続きをサポートさせていただきます。

 

多くの国家資格がある個人事務所ならではの安心手続きと低額料金

 

斉藤事務所は、行政書士 司法書士 土地家屋調査士   宅建士等の国家資格がありますので、国家資格者による安心で、低額料金でも高品質の相続手続きをご提供いたします。
 
お亡くなり後の相続手続きモデルケース料金(税別)

被相続人 :父
相続人3人:母 長男(成年) 長女(成年)
 
相続財産
自宅(2000万円固定資産税評価額)
銀行口座:1口座
証券口座:1口座
自動車:1台
 
登録免許税等の法定費用をすべて含めて総額27万円位で上記相続財産の相続手続き(名義変更)終了します。
 
他社料金比較:同じ手続きでも数十万円の差が出る事がありますので見積もりをもらい比較検討してください

作業及び費用

相続手続きの全般相談
無料

戸籍関係収集(出生から死亡までの分)

  • 相続登記御依頼の場合は10通まで実費のみ
  • 取得する戸籍等が11通目からは1通2千円加算 
  • ※親子間の相続では通常10通以内で収まることが多いです

遺産分割協議書作成
 
相続登記をご依頼の場合

  • 不動産のみの遺産分割協議書作成は無料
  • 不動産以外の遺産が含まれる場合は不動産以外の遺産1千万円毎に1万円加算

相続登記(不動産名義変更)
報酬8万円+登記申請の印紙料8万円+実費(1万円位)

相続人4名からは1名につき5千円加算
不動産3個からは1個につき3千円加算
取得する戸籍等が11通目からは1通2千円加算 
不動産の評価額による料金の加算はありません。
 
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます

  • 不動産調査
  • 固定資産税評価額の調査
  • 戸籍取得等による相続人確定調査
  • 不動産のみの遺産分割協議書作成と相続人間の書類取り纏め
  • 相続関係説明図作成
  • 登記申請書類作成・法務局申請
  • 登記事項証明書取得

兄弟姉妹間の相続、数次相続の不動産名義変更は別途お見積りします

銀行口座:1口座解約     3万円 
証券口座:1口座 移管手続き 3万円
自動車:1台 名義変更      3万円

相続税申告の場合の税理士紹介又は税理士への書類引継ぎ 無料

 
 
費用をもっと安く上げたいなら

斉藤事務所に相続登記を依頼し、10通までは無料の戸籍等を取得してもらい、返還された戸籍を利用してご自分で金融機関や自動車の名義変更手続きをする

 
生前の相続対策
子供がいない、相続人の中にが行方不明の人がいる・外国に在住の人がいる,認知症の人がいる、未成年者がいる、相続人の間で揉めそうだ等の将来の相続手続きに困難が予想される場合は遺言書の作成、生前贈与,家族信託の設定等の事前の相続対策が必要です。
 

生前の相続対策費用(税別)
法定費用および実費は別途請求させていただきます
不動産の評価額による料金の加算はありません。

公正証書遺言作成サポート

報酬5万円

遺贈額が1千万円を超える場合は、1千万円毎に1万円加算

受遺者が2人目から5千円加算

※証人2名分報酬無料です

※公証役場に送迎サービスあり



生前贈与による不動産名義変更 

報酬6万円

不動産3個からは1個につき3千円加算

※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます

  • 不動産調査
    住民票取得
    固定資産税評価額の調査
    贈与契約書作成
    登記申請書類作成・法務局申請
    登記事項証明書取得


家族信託よる不動産名義変更 



報酬10万円(税別)



不動産3個からは1個につき3千円加算



※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます


  • 不動産調査
    住民票取得
    固定資産税評価額調査
    登記申請書類作成・法務局申請




家族信託契約書作成は別料金になります


宅建業者が入らない親族間売買・知人間売買サポート/名義変更 
報酬13万円(税別)



不動産3個からは1個につき3千円加算



※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます



  • 不動産調査
    住民票取得
    固定資産税評価額調査
    簡易売買契約書作成
    登記申請書類作成・法務局申請

  • 土地家屋調査士、宅建士資格でのアドバイス


 
個別料金表

相続の全般的なご相談

初回1時間無料
何らかのご依頼を受けた場合は何回でも無料

お見積り 無料
不動産名義変更(相続登記)

1申請6万円
相続人3人以上は4人目から1人5千円加算
不動産が3個以上は4個目から3千円加算 
兄弟姉妹・数次相続は別途お見積りします
法定費用、実費は別途頂きます

家族信託手続き 15万円〜  
生前贈与で不動産名義変更

1申請6万円
受贈者が1人以上は2人目から1人5千円加算
不動産が2個以上は2個目から3千円加算 
法定費用、実費は別途頂きます

遺言書作成

公正証書遺言作成サポート(証人費用2人分無料)
5万円
評価額1000万を超えるときは1000万円ごとに1万円加算 受遺者1人以上は2人目から1万円加算
※公証役場へ送迎サービスあり 

相続手続きの戸籍一式収集
(親子間の相続)

相続人3人まで2万円
1人増える毎に3000円加算
戸籍取り寄せ費用、郵送料実費 

 

戸籍等一式取り寄せのみ
(兄弟姉妹等の傍系相続、数次相続) 
相続人3人まで6万円 1人増える毎に5千円加算戸籍取り寄せ費用、郵送料実費 
相続関係説明図作成 相続人3人まで5万円〜1人増える毎に5千円加算戸籍取り寄せ費用、郵送料実費 
遺産分割協議書作成 

2万円〜
傍系相続は5万円〜

戸籍取り寄せ費用、郵送料実費 

預貯金の払い戻し 1金融機関につき3万円
自動車の名義変更・廃車手続 1台につき3万円
遺産分割協議書・相続関係説明図作成報酬含む
株券の名義変更・解約手続 1証券会社につき
3万円
遺産分割協議書・相続関係説明図作成報酬含む
ゴルフ会員権の名義変更 1クラブにつき
3万円 遺産分割協議書・相続関係説明図作成報酬含む

相続に関する裁判所申立て書類作成・提出  
*実費は別途
 

相続放棄


書類作成サポート1人7千円 
フルサポート 1人3万円
2人以上の場合1人2.5万円
兄弟姉妹相続・数次相続は3万円加算
県外申請は1万円加算3か月超過は3万円加算

不在者の財産管理人選任申立 5万円  相続人中に行方不明者がいる場合
特別代理人選任申立 5万円    相続人中に未成年者がいる場合
後見開始の審判申立 7万円   相続人中に認知症等の方がいる場合
遺産分割調停申立 3万円     話し合いがまとまらない場合
遺留分減殺請求手続 3万円

*なお、手続費用のうち実費につきましては前もってお預かりさせていただきます。
※郵送費、交通費、戸籍取寄せ費用、登録免許税その他の公租公課、税理士費用、宅建業手数料は別途


不動産売買相談

不動産売買
 
不動産を購入される時、売却されるときの注意点についてご相談承ります。
 
不動産の売買では売主・買主が面識がない場合が一般的ですが、この場合には不動産屋さんが仲介に入ります。不動産屋さんが仲介に入ることで事前調査・契約書の作成等煩わしい手続きもしてもらえますし安心感もあります。
 しかし親子、親戚間や親しいご近所の方との売買での名義変更等については、手数料の高い仲介の不動産業者を入れる必要はありません。司法書士/土地家屋調査士/行政書士に依頼して間違いない名義変更ができれば十分です。これによって数十万円の仲介手数料を節約できます。
 当事務所は土地家屋調査士資格で境界確認、行政書士資格で売買契約書の作成、司法書士資格で不動産の名義変更と一連の手続きができます。仲介業者を入れずに、個人間売買のすべての手続きを1か所で低コストで行うことができる数少ない事務所です。
 
 
宅建業者が入らない親族間売買・知人間売買サポート/名義変更 

報酬13万円(税別)







不動産3個からは1個につき3千円加算







※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます






  • 不動産調査
    住民票取得
    固定資産税評価額調査
    簡易売買契約書作成
    登記申請書類作成・法務局申請

    土地家屋調査士、宅建士資格でのアドバイス

離婚手続きの相談

離婚手続きの相談
 
離婚に伴うマイホームの売却相談
借金・住宅ローンの支払いが困難の時の離婚
財産分与で持家・マンションの扱いに関する相談
慰謝料、養育費等の離婚公正証書作成
年金分割
借金/住宅ローン返済が困難などで離婚の危機なら
 
消費者ローン・クレジットなどの支払いに追われ結婚生活が続けられない状態に陥ったご夫婦も多くなっています。
また夫婦の一方が借金があるのを内緒にし、やり繰りしているうちに借金が増えてしまい、結局夫婦関係が破綻することもよくあることです。
当事務所では認定司法書士が、「債務整理手続き」により借金問題の解決に向け全力でお手伝いします。借金問題が解決することで離婚を止めることができるかもしれません。
借金の問題はご夫婦が協力しておこなえば必ず解決しますのでぜひ無料相談をご利用ください。
 
離婚に伴う財産分与の不動産名義変更 
 
報酬6万円
不動産3個からは1個につき3千円加算
 
※次の作業のすべてを当事務所が上記料金の範囲内でおこなわせていただきます
 
不動産調査
住民票取得
固定資産税評価額調査
財産分与契約書作成
登記申請書類作成・法務局申請
登記事項証明書取得
 


事務所ご案内

斉藤司法書士事務所
(保有資格 司法書士・行政書士・土地家屋調査士・宅建士・2級FP技能士)
 
〒815−0083
福岡市南区高宮5丁目3番9-202号 エルソール高宮2階 西鉄高宮駅西口
 
TEL.092−400−7600/フリーダイヤル0120−928−892
 
 
斉藤事務所の4つの特徴
 
1、多くの資格で幅広く相談にお答えできます!
 
司法書士・行政書士・土地家屋調査士・宅建士・2級FP技能士の資格がありますから、はばひろくてつづきができます。
 
2、法務手続を低コストで!
 
斉藤事務所では多くの資格を活用することで、外注をしないサービスをご提供することができます。法務手続をシンプルに低コストでご提供します。
 
3、斉藤事務所は設立から32年の歴史の事務所です。豊富な経験と多くの資格でスピーディーに対応いたします。
 
4、出張面談も事案により対応いたします。
対応地域
福岡県福岡市早良区、福岡県福岡市城南区、福岡県福岡市中央区、福岡県福岡市西区、福岡県福岡市博多区、福岡県福岡市東区、福岡県福岡市南区、糸島市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、古賀市、宗像市、福津市、糟屋郡、筑紫郡 北九州市、中間市、飯塚市、行橋市、直方市、田川市、宮若市、豊前市、嘉麻市、遠賀郡、京都郡、築上郡、嘉穂郡、田川郡、遠賀郡、鞍手郡、築上郡、京都郡 久留米市、小郡市、うきは市、朝倉市、大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市、みやま市、朝倉郡、三井郡、三潴郡、八女郡  県外 佐賀県 大分県 熊本県 長崎県 宮崎県 鹿児島県 

親から子へ不動産名義変更のコスト比較

親から子へ不動産名義変更のコスト比較 
 
親から子供に不動産を名義変更する場合はいろいろな目的や思惑があり、手続きの効果もそれぞれ異なりますから、どの方法がいいと一概に言えませんが、単純にコストだけで比較してみました。
 
2000万円の固定資産税評価額の土地
相続税評価額は固定資産税評価額の1.14倍

 

  登記の印紙代 登記後の各種税金
生前贈与 40万

贈与税
相続時精算課税利用は非課税
暦年課税贈与では711.5万円
 
不動産取得税
固定資産税評価額の1.5%で30万円

家族信託 6万円 委託者=受益者では贈与税・不動産取得税は非課税
遺言・相続 8万円

相続税
基礎控除(3000万円+600万円×相続人数)の範囲内では非課税
 
不動産取得税は非課税

 

単純にコストだけで比較すれば、相続が安く贈与が高くつきます

 

 

 

 

親子間売買 適正な売買代金の支払いが必要です(分割払い可)
モデルケース
土地 固定資産税評価額 2000万円
建物 固定資産税評価額  500万円

 

@契約書貼付印紙代
1万円 1通作成しコピーを親に渡せば1万円で済みます

 

 

A登記申請の登録免許税
土地は固定資産税評価額の1.5% 30万円
建物は固定資産税評価額の2%  10万円 
※住宅用家屋に該当する場合には減税があります

 

B司法書士の登記手続き報酬
当事務所報酬 13万円+消費税
(親子間売買の相談・指導料全てを含む)

 

 

 

C名義変更後の各種税金
売主 不動産譲渡所得税(分離課税)
譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%
親子間の売買では居住用の3000万円控除の特例を利用できません

 

 

買主 
不動産取得税 土地1.5% 建物3%(居住用以外4%) 
※居住用土地建物については減税措置があります

 

固定資産税 
固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります

 

 

D売買で仲介業者の手数料

 

仲介業者を入れなければ不要

 

 

親子間の暦年課税贈与
土地 路線価/固定資産税評価額   2000万円
建物 固定資産税評価額        500万円

 

@契約書貼付印紙代
200円 1通作成しコピーを親に渡せば200円で済みます

 

A登記申請の登録免許税
土地・建物 固定資産税評価額の2% 50万円 

 

B司法書士の登記手続き報酬
当事務所報酬 6万円+消費税(贈与の相談・指導料全てを含む)

 

C名義変更後の各種税金
受贈者に贈与税 810万5千円
受贈者に不動産取得税、固定資産税
不動産取得税 土地1.5% 建物3%(居住用以外4%) 
※居住用土地建物については減税措置があります

 

個人間の贈与では贈与者には税金は発生しません

 

 

法人に対する贈与では不動産譲渡所得税(分離課税)
譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%
居住用の3000万円控除の特例

 

固定資産税 
固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります

 

 

 

 

親子間の相続時精算課税贈与
土地 路線価評価額   2000万円
建物 固定資産税評価額  500万円

 

@契約書貼付印紙代
200円 1通作成しコピーを親に渡せば200円で済みます

 

A登記申請の登録免許税
土地・建物 固定資産税評価額の2% 50万円 

 

B司法書士の登記手続き報酬
当事務所報酬 6万円+消費税(贈与の相談・指導料全てを含む)

 

C名義変更後の各種税金
受贈者に贈与税 
贈与税は2500万円枠までは非課税
2500万円枠を超える場合は一律20%

 

受贈者に不動産取得税、固定資産税
不動産取得税 土地1.5% 建物3%(居住用以外4%) 

 

※居住用土地建物については減税措置があります

 

固定資産税 
固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります

 

個人間の贈与では贈与者には税金は発生しません

 

 

 

離婚で財産分与
モデルケース
土地 固定資産税評価額 2000万円
建物 固定資産税評価額  500万円

 

@契約書貼付印紙代 非課税

 

A登記申請の登録免許税
土地・建物 固定資産税評価額の2% 50万円 

 

B司法書士の登記手続き報酬
当事務所報酬 6万円+消費税(離婚手続きの相談を含む)

 

C名義変更後の各種税金
分与をする方に不動産譲渡所得税
譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%
※自宅の譲渡に3000万円の控除

 

分与を受けるほうに贈与税・不動産取得税は原則非課税

 

固定資産税 

 

固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%
※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります

 

 

 

 

家族信託設定

 

モデルケース

 

土地 固定資産税評価額 2000万円

 

建物 固定資産税評価額  500万円

 

 

@契約書貼付印紙代 200円

 

A登記申請の登録免許税
土地は固定資産税評価額の0.3% 6万円
建物は固定資産税評価額の0.4% 2万円 

 

B司法書士の登記手続き報酬
当事務所 14万円+消費税
信託契約書作成等は別料金になります

 

C名義変更後の各種税金
委託者=受益者の場合は贈与税非課税
受益権は債権だから不動産取得税非課税
受益権が無償で移転したら贈与税
受益者の死亡で移転したら相続税

 

有償で受益権を譲渡すれば譲渡利益に対して長期譲渡所得税は20.315%
※自宅の譲渡に3000万円の控除
固定資産税は受託者に

 

固定資産評価額をもとにした課税標準額の1.4%

 

※住宅用土地建物については課税標準額の減額措置があります

 

 

 

 

 

 

親から子へ不動産名義変更のコスト比較
親から子供に不動産を名義変更する場合はいろいろな目的や思惑があり、手続きの効果もそれぞれ異なりますから、どの方法がいいと一概に言えませんが、単純にコストだけで比較してみました。

 

 

2000万円の固定資産税評価額の土地 
相続税評価額は固定資産税評価額の1.14倍

 

生前贈与家族信託遺言相続
登記印紙代40万円6万円8万円
贈与税
相続時精算課税
利用は非課税
暦年課税贈与では
711.5万円

 

委託者=受益者では非課税
×

 

相続税
×

 

×

 

基礎控除の範囲内
では非課税